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業務管理体制の事業者(法人)番号について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月1日更新

 県が所管する事業者(法人)番号は、以下のとおりです。(令和2年5月1日現在)

    業務管理体制の事業者(法人)番号一覧表 [PDFファイル/208KB]

     なお、次の(1)、(2)、(3)の場合は届出が必要になります。上記の事業者(法人)番号を記入してください。

 (1)新たな事業所等の指定等により、県外にも事業展開地域が生じた場合   
    区分の変更の届出が必要となりますので、様式「第13号様式の2」により、届出をしてください。
    (改めて、国への届出の必要もあります。)

 (2)主たる事務所の所在地(法人住所)が、県内の他の市町村に移転した場合 事業者(法人)番号が変更されますので、様式「第13号様式の3」により、届出をしてください。

 (3)その他届出事項に変更が生じた場合    
          様式「第13号様式の3」により、届出をしてください。
    ※ただし、指定や廃止等により事業所等の数に変更が生じた場合は、整備する業務体制が変更された場合のみ。
    (事業所の数に変更が生じても業務体制に変更がない場合は不要。)
     ・介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出について(「3.届出様式及び記入例」参照)


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