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所有者不明土地の活用に係るモデル事業者の募集

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月16日更新

 国土交通省において、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集が開始されました。

 この事業は、所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独若しくは連携して行っている次のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するものです。

(1)所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
    例1)地域福利増進事業の実施準備のための土地所有者の探索等                                         (自治体による土地所有者等関連情報の内部利用、民間事業者による情報提供の請求・取得等)
    例2)地域福利増進事業を実施しようとする場合における地域住民・関係権利者の合意形成等、                                  事業区域の選定、事業計画の策定等    

(2)管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組                        
    例 )管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

 対象となる土地は、取組を検討している土地の一部(又は全部)が、登記事項証明書を請求した結果、不動産登記名義人と連絡がつかない(または容易に連絡がつかないと思われる)土地であることを条件とします。

 応募期限は、令和2年8月21日(金)17:00(必着)までです。

 詳細に関しては、国土交通省のHPで御確認ください。

【国土交通省HP】

所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始!~NPOや民間事業者等による取組を支援します~

【地域福利増進事業イメージ】

地域福利増進事業イメージ

【地域福利増進事業 事例】

地域福利増進事業事業例


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