平成２２年２月１５日知事定例会見
日時：平成２２年２月１５日(月）１３時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 お願いします。
広瀬知事 それでは、私の方から何点かお話を申し上げます。
（平成２２年度組織改正の概要について）
初めに、お手元にお配りしていますが、平成２２年度の組織改正についてです。先日平成２２年度の予算案についてお話をさせていただきましたが、適正な執行のための組織も改正をしようということです。
何点かありますが、一つは「子育て満足度日本一」を目指していろいろ努力をしているところですが、体制整備ということで、「社会福祉センター」と「精神保健福祉センター」を「こども・女性相談支援センター」と「こころとからだの相談支援センター」の二つに再編するというものです。
「こども・女性相談支援センター」につきましては、子ども、子育てについていろんな相談ができるようにしよう、女性の問題についても相談支援機能を充実していこう、ということでして、３６５日２４時間あらゆる子育ての電話相談を受けられる体制の整備をします。
もちろん、これまでのように児童虐待やＤＶに対する相談支援も強化していきたいと思っています。
「こころとからだの相談支援センター」につきましては、身体、知的、精神の３障がいの相談機能を一元化し、また最近の問題であります発達障がいや高次脳機能障がいの方々の相談といった機能も強化をしていきたいと思っています。
これまで、子どもや子育てについては「少子化対策課」で行っていましたが、「子ども子育て」をはっきり出した方がいいのではないかということで、「こども子育て支援課」と課の名前を改めようと思っています。
医師確保や地域の医療政策の充実が課題になっています。「医務課」で所管していますが、むしろ幅広い仕事をしていますので「医療政策課」と改めて、「医療政策班」と「地域医療推進班」の二つの班を作りたいと考えています。
消費者行政の一元化とＮＰＯの支援ということで、今は「県民生活・男女共同参画課」と実際の相談は「消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）」での業務の二つがありますが、実務的な相談窓口が二つ分かれているよりも、一本化した方がよさそうだ、県民のために便利だ、ということでアイネスに機能を一元化をしようと思っています。
「県民生活・男女共同参画課」は、政策の企画立案や市町村との連携等を行っていくということで、県民との相談等についてはアイネスに一元化をするということにしたいと思います。
それから、「農林水産研究センター」ですが、農林水産業に力を入れているところですが、もっと現場のニーズに沿ったテーマ選定をする必要があるのではなかろうか、それからスピーディーに研究成果をあげていくことも大事なのではないか、またそれを現場によく普及、指導していくことも非常に大事で、普及指導の中でニーズを拾い上げスピード感を持っていくことが大事ではないかということで、この３つを是非心がけてこれからやっていきたいということを考えています。
「農林水産研究指導センター」と名前を改めて、指導を忘れないようにしてもらいたい、研究だけではないことをよく徹底していきたい。
本部の場所も、豊後大野市に施設が集積していますから、本庁からそこに移し、研究体制については農業、畜産、林業、水産の４研究部に再編することを考えているところです。
是非、ニーズに沿って、スピーディーにして、それをしっかりと普及していくことでやっていきたいと思います。
「集落・水田対策室」については、集落はいままでは集落営農組織を作ることに集中していましたが、そこが経営的にちゃんと成り立っていけるような体制を考えていかなければいけないということで、「集落・生産振興班」と、それから、戸別所得補償と水田農業政策が見直されてきていますので、「水田政策推進班」に再編をします。
観光につきましては、「観光・地域振興監」を新設しようと考えています。
地方主権についていろいろな議論がありますので、行政企画課に「地方主権推進班」を新設します。
国際交流室がありますが、交流よりも国際的な展開がいろんな意味で出て来ています。農林水産物の販売というところだけではなくて、文化交流や観光交流等を行っています。これを戦略的に進めようということで、「国際政策室」と名前を改めたいと思います。
振興局を再編して４年経過しましたが、振興局の再編の中で前あった振興局を地方事務所で残していましたが、地域の皆さんとの関係も随分できてきたので６事務所を廃止します。
ただ、豊後大野は水利耕地事務所を置いておく必要がありますので、そこに置きます。事務所は廃止しますが、担い手プラザということでいろいろな会議等に使ってもらっていますから、それはそれで機能を維持しようということで、担い手プラザは維持することにしています。
大きな改正点はそういうところです。以上が組織の改正です。
公共工事の入札制度改正について [PDFファイル／77KB]
それから第二点目ですが、公共工事の入札制度についてです。
いままで公共工事については、県の入札についてはできるだけ公正、透明にしていこう、そのためには競争性を確保した方がいい、ということで一般競争入札を段階的に拡大してきました。これまでも一般競争入札の範囲を２億円以上から１億円以上、５，０００万円以上、４，０００万円以上に改正をしてきました。
２２年度からは１，０００万円まで下げようと思っていましたが、最近の状況を見ますと、そこまで下げるとちょっと競争が激化しすぎるということで、今建設業界は大変苦境にありますので、もう少し今の状況を維持しようということで、当分この４，０００万円をいままでどおりでいきたいと考えているところです。
ただ、これまで指名競争入札は数を限定的にしていましたが、一部の地域エリアの企業については総て原則指名するなど、その方で競争性は確保していこうと考えているところです。
それから、建築一式工事につきましては、現在５，０００万円以上の工事で総合評価落札方式を実施していますが、これを１億円以上の工事に引き上げます。
併せて、教育庁や警察本部での事業も一部総合評価落札方式を採り入れることにします。
それから、評価の一つに地域貢献度がありますが、地域でのボランティア活動、例えば小規模集落応援隊といったことも地域貢献の評価として入れることを考えています。
しばらくは、いまの状況を維持したいということです。
平成２１年度おおいたツーリズム大学（最終回） [PDFファイル／82KB]
今後の予定、行事ですが、２１年度のおおいたツーリズム大学の最終回を２月２３日に全日空ホテルオアシスタワーで行います。
学長に西村幸夫東大大学院教授をお願いしていますが、学長もおみえになって、最終回は由布院玉の湯の溝口薫平会長から講演していただくことを考えています。一般参加者席も設けてお話を聞いていただくことも出来ることにしています。
これで２１年度は終わるわけですが、２２年度も引き続き続けて行きたいと思っています。
京阪神地区青果物販売促進キャンペーン・大分県物産フェア [PDFファイル／65KB]
京阪神地区に青果物の販売促進キャンペーンに行こうと思っています。
先日は上海に行ってまいりましたが、今度は京阪神地区の市場にアクセスをしたいということです。
京阪神地区については、これまで、いちご、大葉、ニラ、ミツバ、白ネギ、トマト等々の販売促進をしてきましたが、引き続きセールスの努力をしたいということで、市場関係者からいろいろ意見を聞いたり、卸売り市場に行って売り込みをしたり、あるいは京都市内のジャスコ洛南店におきまして、大分県物産フェアを開催するということで、関西でも売込みをしてみたいと考えています。
私からは以上です。
幹事社 組織改正ですが、６地方事務所を廃止があるかと思うのですが、これは具体的にはどこということになるのですか。
広瀬知事 前は１２振興局あり、その後６振興局にした時に残っているところを事務所ということで、例えば豊肥振興局は竹田市に一本化すると、豊後大野市の皆さんが竹田市までいろいろ相談に行くのも大変だということで、それでは豊後大野の事務所を残しましょう、北部も同じようなことがあると思いますが、そういうのを統合するということです。６事務所の名前は後から必要ならば教えられると思います。
幹事社 これは予定どおりということでしょうか。
広瀬知事 そうです。一応地域の皆さんのご理解をいただいたところ、それでいいということだったわけです。
ただ、そこによく担い手や農業関係者が集まって生産部会をするとか、振興局との協議をするとかいうことがあったので、引き続き担い手センターとしての機能は残しておこうということで、引き続き県民皆さんの利便性は確保しておきたいと思っています。
記者 入札制度の改正ですが、当面の間、一般競争入札の拡大を見送るということですが、当面ということは、例えば２２年度中とか、少なくとも何年間はとか、どれぐらいのスパンでお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
広瀬知事 本当は計画どおりするということも考えられるのだが、今の不況の中で大変状況が厳しいということですから、経済の動向等も見ながら決めていくということで、今２２年度中とか、２３年度中とか考えているわけではありませんが、全体の方向としては一般競争入札の範囲を広げていった方がいいと思うので、引き続き様子を見ておきたいと考えています。
何しろ県内の公共投資額は、ピーク時に４，９００億円ぐらいあったのが、２，２００億円ぐらいとずっと落ちてきています。平均の営業利益率も１９年度にはとうとうマイナス１．０６になり、そして２０年度もマイナス１．４１ということで、マイナス幅も広がってきており、状況が厳しくなってきているので、ここで一般競争入札の範囲を広げるとさらに混乱が起こるのではないかということです。経済の状況をもう少し見ておきたいということです。
幹事社 その他発表事項に関連してご質問はありますでしょうか。
なければ、それ以外のことも含めて質問があればお願いします。
記者 政府で今度、納税者番号制度の導入を検討していますが、それについて県として、プライバシー保護の問題とかあるかと思うのですが、その部分も含めて、知事の考えをお伺いしたいのですが。
広瀬知事 この納税者番号については随分これまでも議論をされてきたと思います。それと年金の社会保険番号の方もいろいろ議論をされてきたと思うのですが、これだけ情報化が進んでｅ－Ｔａｘみたいなことがどんどん進んでくると、ある程度納税者番号みたいな、捕捉しやすい、あるいは計算しやすい制度を作っていくということはやむを得ないのではないかと思っています。
心配はもちろんプライバシーの侵害にならないかということですが、それはある程度みんなに番号を持ってもらうとなると、そういう意味では気持ちの悪いところはあるかもしれないが、時代の要請として私はやむを得ない点ではないか。そういう中で、どのぐらいちゃんとプライバシーを守っていくための手立てを講じていくことをしっかり考えていく、ということが大事なのではないか。プライバシーの侵害があるから全部やめる、というわけにはなかなかいかない時代になったのではないかと思っています。
これは、これからいろいろ議論があるところだと思います。
これまでも長い間議論がされてきたところですから、ここで１回、またちゃんと議論して決めたらいいと思います。
記者 公共事業入札制度に話が戻って申し訳ないのですが、総合評価落札方式の見直しを行ったことについて、どういう意図でどういう目的でというのがあれば教えていただければと思うのですが。
広瀬知事 総合評価落札方式というのは、本当は悪いやり方ではないと思っているのですが、その評価の基準で、例えば、どういう実績があったのかとか、どういう技術者がいるかとか、どのくらいベテランの技術者がいるかとか、いろんなことを評価の基準として、要件として考えなければいけないわけです。そうすると、今度は実績のない業者はいろいろ工夫をして努力をしていてもなかなか入り難いとか、あるいは、新しい新卒の技術者を抱えたところではそれが総合評価の点数にならないとか、そういうことがあるものですから、デメリットも若干あるわけです。
したがって、１億円以上ぐらいに引き上げて、そこから先はそういう総合的な評価をした方がいいかもしれないが、それ以下は一般の競争、価格で決めていくことにした方がいいと考えたわけです。
記者 いまの続きで、５，０００万円から１億円に引き上げたのは透明性を高めるということでは評価が難しく、わかりにくくなると思うのですが、そういう意味での透明性を高める意図とは違うということですね。
広瀬知事 総合評価方式だから透明性がなくなると考えているわけではないのです。だけど、より実績がない業者でも落札の機会を得られるとか、新規に出来た、新規卒業者を雇ったところだっていいということで、むしろ仕事をみんなが取りやすい制度にしたと考えていただいたらと思います。
おっしゃるように、見方によっては、総合評価というようなものをなくせば透明性が高まる、という考え方もあるかもしれませんが、それは総合評価落札方式の見方がちょっと一面的過ぎるという感じがします。
記者 日出生台の実弾射撃訓練が１１日に終わりましたが、今回、二度の火災があったり、初めての小火器訓練というのもありました。協定を結んでいる面からの評価と今回火災が起きたことについて、率直なところをお伺いできればと思います。
広瀬知事 火災が起きたことについては、県民の皆さんにご心配をおかけしたと思います。四者協からは火災の対策を講じて欲しいという話をして、一時は照明弾の使用を控えるということもあったわけですが、そういう中、我々として十分な安全性の確保について申し入れをし、それに対応してくれたというところはあります。ありますが、結果として２回起こったというのは非常に残念で、十分に気をつけてもらいたいと思っています。
演習全体は、協定や確認書に沿って執り行われたと、いま終わってみて、まだ撤収したわけではありませんが、一安心というところです。
記者 今回、反対をされている方から見ると、情報の伝達がかなり遅かったので、例年というか、従来に比べると遅かったのではないかという指摘もあるようですが、情報提供のあり方という点では。
広瀬知事 このことについては、私どもも出来るだけ前広に、詳細に情報を開示して欲しい、それが県民の安心につながるということを言ってきましたが、防衛省もそのことについてはずいぶん理解を示して、米軍にも話をしてくれたわけですが、米軍には、軍の安全ということで、なかなか我々の思うとおりにはいかなかったという面があるわけです。そこは残念だと言えば残念なところですが、しかしアメリカの兵士の安全にも配慮してやらなければいけないという点はあるわけで、ギリギリのところではなかったかと思っています。
記者 今回新たに発煙弾とか照明弾とか新しく使われた物もあったようですが、それをもって訓練拡大だという見方もありますが、知事の気持ちからすると、訓練についてはどういうふうにみますか。
広瀬知事 訓練拡大ではありません。協定に沿ってやっています。
大砲を撃つと同時に小火器訓練もするということになると、拡大ですが、大砲を撃つよりも、小火器の方がよほど安全ではないかと思っています。大砲は撃たないで、小火器訓練をするという、だからこそ、分けてやって欲しい、一緒にやらないでくださいという話が協定書、確認書に書いてあると思います。そういうことで拡大ではないと思います。
記者 ただ、砲弾数を数えている人からすると、砲弾数も過去最多の６０３発が撃たれて、期間としても１０日で最長ということで、拡大ではないかと主張する人もいますが、それについては。
広瀬知事 １０日以内ということにしていたと思いますから、それが８日ならよくて１０日なら駄目だということではない、１０日以内にしてもらいたいということで、そこは拡張ではないのではないでしょうか。
記者 砲弾数についてはいかがでしょうか。
広瀬知事 砲弾数も言われている範囲内ではないかと思っています。１発２発増えたから、これは大変だということではないのではないでしょうか。
記者 先ほど協定書、確認書に沿って行われたかと思うということがありましたが、このあたりの検証のしかたはどうでしょうか、実際問題として九州防衛局も把握していない部分が多少あったりしたと思うのですが。
広瀬知事 我々も、九州防衛局を通じて、アメリカ軍にはよく話をしているし、そのことについては両者の間でよく確認を取ってもらうことが出来ているのではないかと思います。
わけのわからないうちに、わけのわからないことをしているということはないと思います。
とにかく、長い目で見れば、我々はこの演習については削減・縮小・廃止を主張しているわけで、そのことについては防衛省にも強く言っているわけです。そういう中で、当面は県民の安全を確保するということで協定書を結び、確認書を結んでいるということで、その範囲内で行われているかどうかを常に確認をしながらしていくという、それは我々の責任だと思っていますし、今のところ、その方向に沿っていると思っています。
記者 仮定の話で申し訳ありません。普天間の絡みで、基地の移転先、訓練の移転先として九州という話も出ていて、その中で日出生台に来るのではないかという懸念もあるようですが、そのことについて、現段階で新たな訓練を受け入れるということについては、どのように。
広瀬知事 そんな話は、いろいろ私も言われているという話しは新聞で拝見をしますが、全くありませんし、全く相手にするつもりはありません。
これだけ心配をしながら、沖縄の負担軽減のために協力をしているわけですから、もうこれ以上は無理だと思います。
そもそも、おっしゃるように仮定の話というか、問題にする必要もないぐらい、全くそういう話はありません。
記者 子ども手当と教育の話ですが、税収とかをにらんで、一部自治体では、その給付から、例えば給食費や地方税を天引き出来ないか、その上で配れないかという議論も出ていますが、今回県も負担しなければいけない立場として、給付のあり方は、どういう方法が望ましいとお考えですか。
広瀬知事 いま、よく考えていませんが、いろんな議論をしてみるのだろうと思います。これからのことです。
しかし、子ども手当の主旨をよく考えながら、こういうことも「子育て満足度日本一」の大分県の政策の方向で考えていきたいと思っています。
記者 今週末、農水省に行かれて大蘇ダムの件で話し合われると思うのですが、どうしてこの時期かということと、この時期だからこそどういうことを訴えたいかというのを教えていただければと思います。
広瀬知事 毎年４月になりますと、田植えが近くなって水を使わなければいけないわけです。したがって、それまでにこの問題をしっかり議論し、方針を出してもらう必要があると考えています。
先方から、知事とも話をしてみたいという話があって、そういうことであれば、とにかく４月までにちゃんと方向性が出るように、早目に我々の意向を伝えておいた方がいいということで、今週末になったのではないかと思います。
我々は、もう話し合う必要もなくて、ちゃんと我々がお願いしていることをしてくれればそれが一番いいのだが、よく知事とも話をしてみたいと先方がおっしゃるから、それなら急いで行った方がいいということです。
記者 また話は変わって恐縮ですが、自動車のワンストップのサービスの件です。最終的に来年度の予算には計上されたようですが、今後どうするかということも含めてお考えがあれば、お聞かせください。
広瀬知事 だいぶ前ですが、ｅ－Ｊａｐａｎ構想というのがあって、ＩＴを活用しながら事業も行政も出来るだけ効率的にしていこうということが議論されていました。その中で、自動車を取得した時の手続きが非常に面倒くさい、それを一元的に出来ないかということで国と地方が議論して、そしてこういう構想が出来たわけです。その時に、これは面白いのではないか、みんなやってみようということで、システムにどのくらいお金がかかる、それを運用するのに国や地方公共団体で負担をしようではないか、ということでそれぞれの負担額が決まったわけです。それでスタートしたということです。
経緯から言えばそういうことですが、ところが実際にやってみるとなかなか難しい、費用対効果にしてみると費用の方が随分かかるということで、いま躊躇をしているという状況があったわけです。
しかし、それぞれの負担は決めたので、その負担を大分県の場合は年間７００万円ぐらい払っていると思いますが、負担し続けてきているというのが状況です。この場でもご質問がありましたが、やらないならやめた方がいいし、やるのなら早くやって効果を出した方がいいのではないか、いつまでもだらだらしているのはおかしいではないかという話があって、私もそのとおりだと思います。
ときあたかも、例の自動車取得税の税制を廃止するという新政権の方針も出ているわけで、そうなりますとますますメリットがなくなることになるわけです。したがって、これまでの経緯からいって、大分県だけ負担金を払いませんというわけにもいかないから、負担金を今回は予算に計上したのだが、これは全国知事会でもよく話をして、もうする必要がないのではないかということであればやめてしまう、ということになっていくだろう、全体でもう少し話をしてみたいと思っています。
本当に、やるかやらないか早く決めなければいけないと思っています。
記者 知事としては、どちらかといえば現状ではいらないのではないかという方に傾きつつある感じでしょうか。
広瀬知事 私はＩＴ活用に賛成の方ですが、このシステムは費用対効果から考えてあまり費用にふさわしい効果は出ないような気がします。
ちょっとよく調べてみます。
記者 国会で、国家公務員法の改正案で幹部人事を降格が出来るようにするという話が進んでいますが、それについて、国にもいました知事の考えと、公務員のあり方について地方自治体にも何か影響があるかどうか、その二点。
広瀬知事 それはいろいろ考えてもらったらいいと思いますが、なぜいま公務員というのは理由なく降格出来ないようになっているのか、ということについて考えてみると、そこのところをなくすことについて、どういう影響が出て来るかについてもよく考えてみなければいけないと思います。
降格が出来るとか出来ないという議論なら、それは公務員全体にかかる議論になるだろうし、なぜ幹部だけかというところもあるでしょうし、その時に本当に全体に出来るようにした時に、安定的な公務員制度の維持が出来るかどうか、ということも議論になるだろうし、表面的な議論だけではなくて、全体として、三権分立の中でそれぞれ立法、司法、行政が緊張感を持っていくためにはどうしたらいいのか。あるいはまた、そういう中で効率性の高い、あるいはモラルの高い公務員制度を維持するためにはどうしたらいいか、ということをよく考えておかないといけないのではないかと思っています。
そこのところをよく議会で議論する必要があるのではないかと思います。いや、ここだけこうするという、そういうつまみ食いみたいなことで、果たして国の制度が考えられるかというところもよく考えた方がいいです。
言いたいことはたくさんありますが、このぐらいに止めておきます。
記者 県など地方自治体に、そういう影響は。
広瀬知事 影響はあるでしょう。同じようなことで、国家公務員の幹部だけ降格出来るというのはどういうことか、それはなんでもかんでも降格できるようにしておかないといけないのか。その議論からいけば、そうすると公務員全体への影響もあるでしょうし、果たして公務員の制度というのはどうするといいのか、ということになるわけです。
日本国憲法は三権分立で、国会も最高機関ではあるが、司法も行政も成り立たなければいけないことになっていて、そういう中で本当に質の高い公務員制度を維持しておくためにはどうしたらいいか、ということもよく考えなければいけない。
怠慢で言うことを聞かない公務員を降格させる、というのが格好いいような気がするが、誰が怠慢で誰が言うことを聞かないということを判断するか、ということを考えてみると、国家・国民の立場に立ってするのならいいが、そうではなくて、箇所付けをまず自分の党に言って、その党から発表させるようなことをやる党が、果たして、国家・国民のことを思えるのかということもよく考えてみなければいけない。
幹事社 その他ご質問ありますか。
なければ、これで終わります。
広瀬知事 ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。