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実施機関が取り扱う個人情報の保護

印刷用ページを表示する掲載日:2010年2月23日更新

大分県個人情報保護条例をご存じですか。

  大分県では、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、個人情報の開示や訂正、利用停止等を求めることができるようにすることによって、県政の適正・円滑な運営を図りながら個人の権利利益を保護することを目的とした「大分県個人情報保護条例」を平成14年6月1日に全面施行しました。

 ◆個人情報とは

 氏名、性別、生年月日、住所のほか、思想、信条や学歴、職歴、病歴、家族関係、財産、所得といった生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいいます。
 また、それだけでは誰のものか分らない情報であっても、他の情報と照らし合わせると誰のものか分るものも個人情報にあたります。

                              

県(実施機関)が個人情報を取り扱うときのルールを作りました。

◆実施機関とは

 この条例を実施する県の機関のことで、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業の管理者、病院事業の管理者及び地方独立行政法人(県立看護科学大学、県立芸術文化短期大学)です。

◆1 利用目的による制限

 個人情報の収集にあたっては、あらかじめ個人情報の利用目的を明確にします。
 個人情報の取扱い(収集、利用、提供、保有、廃棄等)は、利用目的の達成に必要な範囲内で行います。
 利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。

◆2 収集の制限

 原則として思想、信条、信教に関する個人情報、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集しません。

  ※ これらの情報を収集することができるのは、条例で定められた場合だけです。

◆3 適正な収集

 個人情報は、適法かつ適正な方法によって収集します。

◆4 本人からの収集

 個人情報は、原則として本人から収集します。
 本人から直接、文書、図画又は電磁的記録に記録された本人の個人情報を収集するときは、原則としてあらかじめ、本人に対して利用目的を明らかにします。

    ※ 本人以外から収集できるのは、条例で定められた場合だけです。

◆5 利用及び提供の制限

 原則として利用目的以外の目的のために、個人情報の利用や提供をしません。

    ※ 目的外で利用・提供できるのは、条例で定められた場合だけです。

◆6 オンライン結合による提供の制限

 原則としてオンライン結合によって、個人情報を実施機関以外のものへ提供しません。
 オンライン結合とは、実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機などの情報機器とを通信回線で結び、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものがいつでも利用できる状態にあることをいいます。

 ※ オンライン結合により個人情報を提供できるのは、条例で定められた場合だけです。

◆7 個人情報の安全確保措置等

 個人情報の漏えい、滅失、き損などに対する防止措置をとるよう努めます。
 利用目的に必要な範囲内で個人情報を正確・最新の内容に保つよう努めます。
 不要となった個人情報は、確実・速やかに廃棄、消去します。

◆8 職員等の義務

 職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用しません。

◆9 個人情報取扱事務登録簿の作成

 実施機関がどのような個人情報を収集し、どのように利用しているかなどを皆さんに明らかにするため、個人情報取扱事務登録簿を作成し、情報センター及び地区情報コーナーで自由に閲覧できるようにします。

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