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経営事項審査に関するQ&A

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月11日更新

経営事項審査の書類作成等に係るQ&Aを作成しましたので、申請要領と併せて活用してください。

申請に関してよく質問のある項目をまとめました。

経営事項審査に関するQ&A  [PDFファイル/340KB]

掲載内容について

目次

 ◆申請等について(P.1)

 【Q1】 どのような場合に経営事項審査を受ける必要がありますか?

【Q2】 個人から法人成りした場合、経営事項審査を受審し直す必要がありますか?

【Q3】 他県の知事許可(大臣許可)から大分県知事許可に許可換えを行いました。経営事項審査を受けなおす必要はありますか?

【Q4】 審査基準日はいつになりますか?

【Q5】 新規設立で決算未到来の場合、経営事項審査を受けることはできますか?

【Q6】 建設業許可の更新切れや廃業した業種について、経営事項審査を受けることはできますか?

【Q7】 完成工事高がない業種について経営事項審査を受けることはできますか?

【Q8】 消費税が未納ですが、経営事項審査を受けることはできますか?

   

◆申請書の記載方法について(P.2)

 【Q9】 項番15「許可を受けている建設業」に記載する許可状況は、審査基準日時点になりますか?

【Q10】 項番18「利益額」はどのように書いたらよいですか?

 

◆完成工事高について(P.3)

 【Q11】 完成工事高は税込み・税抜きどちらですか?

【Q12】 1件の請負工事として契約した工事を該当する複数の専門業種に分けて完成工事高に計上できますか?

【Q13】 項番33「その他の工事」にはどの業種の完成工事高を記入するのですか?

【Q14】 除草等の売上はどこに記入すれば良いのでしょうか?

【Q15】 内訳業種が必要な業種は何ですか?

【Q16】 JVに係る完成工事高の計上について教えてください。

【Q17】 父親等から個人事業を承継しましたが、完成工事高及び営業年数に過去の実績を含めることはできますか?

【Q18】 個人事業主から法人成りしましたが、完成工事高及び営業年数に過去の事業主としての実績を含めることができますか?

【Q19】 確定申告を電子申告しており、申告書の控えに税務署の受付印がない場合はどうすればよいですか?

 

◆技術職員について(P.5)

 【Q20】 技術職員名簿について、技術者の記載順はどのようにすればよいですか?

【Q21】 実務経験10年の職員を技術職員として申請する場合、必要となる確認書類はありますか?

【Q22】 出向社員は技術職員として計上することができますか?

【Q23】 パートやアルバイト、有期契約の技術職員は技術職員として計上できますか?

【Q24】 雇用期間を限定せずに働いていた技術職員が、審査基準日後に退職してしまった (6ヶ月超前からの雇用あり)場合、技術職員として計上できますか?

【Q25】 最近新しい資格を取得した者については、技術者の対象になりますか?

【Q26】 技術者の資格を証する書類は毎年添付する必要がありますか?

【Q27】 講習受講欄の記入方法を教えてください。

【Q28】 大臣認定者が監理技術者証を保有し、監理技術者講習を受講している場合、講習受講欄は「1.有」として良いですか?

【Q29】 H20.4.1以降、1人の技術者について2業種選択して記入するようになりましたが、どのように記入したら良いのでしょうか?

【Q30】 技術職員名簿において、1人の技術者が1つの業種について2つの資格で申請することはできますか。【例:管(09)→2級管工事(230)・配管工(1級)(176)

【Q31】 技術職員名簿には、1人の技術者につき2業種しか記載できませんが、記載していない業種の配置技術者にはなれないのですか?

【Q32】 複数業種について経営事項審査を受けるため、技術者が0人の業種が発生してしまいますが大丈夫ですか?

【Q33】 技術職員名簿に経営事項審査を受けない業種の技術職員資格を記入しても加点対象になりますか?

 

◆その他の審査項目(社会性等)について(P.8)

 【Q34】 項番44「建退共」は、どのような場合に加点できますか?

【Q35】 就業規則(退職金規程)において「退職一時金」の支払い原資を「建設業退職金共済制度(建退共)による」としていますが、項番45「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」について、「有り」として申請できますか?

【Q36】 項番46「法定外労働災害補償制度加入の有無」で「1.有」とできるのは、どのようなケースですか?

【Q37】 項番47「営業年数」には、許可が切れていた期間も算入できますか?

【Q38】 営業年数は、有限会社から株式会社又は、個人から法人の場合通算できますか?

【Q39】 指名(資格)停止を受けた場合、「法令遵守の状況」の項番50及び51はどのように記入すればよいですか?

【Q40】 顧問税理士が「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成した場合、項番52「監査の受審状況」で「3. 経理処理の適正を確認した旨の書類の提出」を選択してもよいですか?

【Q41】 1級又は2級登録経理試験の合格者について、6ヶ月超える恒常的雇用関係は必要ですか?

【Q42】 建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表は、いつのものが必要ですか?

【Q43】 評価対象となる大型ダンプ車とは、どのような要件が必要ですか?

【Q44】 営業用の大型ダンプ車を主に建設業で使用しています。項番56「建設機械の保有状況」で加点対象となると聞きましたが、確認には何が必要ですか?

【Q45】  評価対象となる移動式クレーンとは、どのような要件が必要ですか?

【Q46】 建設機械がリース契約の場合、期間が経過すると審査基準日から1年7ヶ月のリース期間を有することができなくなる時が到来します。リース期間満了後は買い取る予定ですが、リース期間が1年7ヶ月未満となった場合は認められないですか?

【Q47】 新規若年技術職員とはどのような人が対象ですか?

【Q48】 消費税の納税証明は納税証明書「その1」でなければなりませんか?

【Q49】 免税業者なのですが、消費税の納税証明書の提出が必要ですか?

                           

◆完成工事内訳書について(P.11)

 【Q50】 配置技術者名の欄に記載するのは現場代理人でよいですか?

【Q51】 工事進行基準により決算期をまたぐ工事の売り上げを計上したいのですが、どのような点に注意すればよいですか?

【Q52】 工事進行基準により決算期をまたぐ工事の売り上げを計上したいのですが、工期の「完成又は完成予定年月」の欄には決算月を記載すればよいですか?

【Q53】 公共工事の発注機関にはどのような機関になりますか?

【Q54】 土木一式工事について500万円未満の複数の工事は配置技術者毎にまとめて記載することができますか?

【Q55】 新規の申請ですが、数年前から許可を持っており前審査対象年度にも工事の実績があります。申請業種に前審査対象年度の実績を計上できますか?

 

◆その他(P.13)

 【Q56】 経営事項審査の結果通知はいつ受けとることができますか?

【Q57】 結果通知書を紛失しました。再交付してもらえますか?

【Q58】 経営事項審査の結果を閲覧することは可能ですか?

【Q59】 再審査の申立とはどのようなものですか?

 


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