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建設業許可に関するQ&A

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月11日更新

建設業の書類作成等に係るQ&Aを作成しましたので、建設業許可の手引きと併せて活用してください。

申請に関してよく質問のある項目をまとめました。

建設業許可に関するQ&A  [PDFファイル/291KB]  

掲載内容について

目次

◇建設業許可全般について(P.1)

【Q1】 建設業を営むには必ず許可が必要なのですか?

【Q2】 建設工事にはどのような種類がありますか?

【Q3】 申請をすれば誰でも許可を受けることができますか?

【Q4】 許可にはどんな区分がありますか?

【Q5】 知事許可と大臣許可の違いは何ですか?

【Q6】 特定建設業と一般建設業の違いは何ですか?

【Q7】 建設業の営業所とは何ですか?

【Q8】 許可の申請に必要な書類はどのようなものですか?

【Q9】 許可の申請に必要な書類はどこで入手できますか?

【Q10】 許可の申請に手数料等の費用は必要ですか?

【Q11】 許可の申請手続きはどこで行えるのですか?

【Q12】 許可の申請を提出してからどのくらいで許可がもらえますか?

【Q13】 許可申請書類や確認書類はそれぞれ何部作成するのですか?

【Q14】 許可に有効期間はありますか?

◇建設業許可要件等について(P.6)

【Q15】 許可要件の「経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること」とはどういうことですか?

【Q16】 許可要件の「専任技術者を営業所ごとに置いていること」とはどういうことですか?

【Q17】 許可要件の「請負契約に関して誠実性を有していること」とはどういうことですか?

【Q18】 許可要件の「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること」とはどういうことですか?

【Q19】 許可要件の「欠格要件に該当しないこと」とはどういうことですか?

【Q20】 他社の取締役を経営業務の管理責任者にすることはできますか?

【Q21】 出向者を経営業務の管理責任者や専任技術者にすることはできますか?

【Q22】 令第3条の使用人とはどんな人ですか?

◇許可の更新・業種追加等について(P.9)

【Q23】 更新の申請はいつまでにする必要がありますか?

【Q24】 建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?

【Q25】 業種追加の申請をしたいのですが、財産的基礎等の証明書類(残高証明など)は省略できますか?

【Q26】 一般建設業の新規許可を受けて最初の更新を申請するのですが、財産的基礎等の証明書類(残高証明など)は省略できますか?

【Q27】 業種追加の申請をするのですが、専任技術者の資格免状の写しの提出は必要ですか?

【Q28】 更新の申請に当たって必要な書類は何ですか?

【Q29】 更新に合わせて業種追加も1つの申請書にまとめて申請したいのですが、どうすればよいのでしょうか?

【Q30】 許可年月日の異なる複数の許可を一度に更新したいのですが、どうすればよいのでしょうか?

【Q31】 経営業務の管理責任者、専任技術者、役員等の変更の届出を提出しないまま更新の時期を迎えました。更新の申請書を提出すれば変更届の提出は省略できますか?

【Q32】 経営業務の管理責任者証明書や専任技術者の実務経験証明書の記載内容を裏付ける書類を廃棄(紛失)してしまい用意できませんが、許可を受けることはできますか?

【Q33】 特定建設業の許可を受けていますが、更新直前の決算期の財務諸表で自己資本が4,000万円未満となってしまいました。許可の更新はできますか?

◇許可申請書類等について(P.12)

【Q34】 工事経歴書の書き方が分かりません。どのように記載すればよいのですか?

【Q35】 設立直後でまだ工事実績がありませんが、「工事経歴書」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」は省略してもよいのですか?

【Q36】  経営業務の管理責任者の証明にはどのような書類が必要ですか?

【Q37】 経営業務の管理責任者証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか?

【Q38】許可を有する個人事業主である父親の元で、建設業の経営の補助した経験を以て経営業務の管理責任者の経験を証明したのですが、どのような書類が必要ですか?

【Q39】 専任技術者について許可を受けようとする建設業に関する10年以上の実務経験はどのように証明すればよいですか?

【Q40】 専任技術者について許可を受けようとする建設業に関する5年以上の実務経験(高等学校において指定学科修了し卒業)はどのように証明すればよいですか?

【Q41】 常勤性の確認書類とはどのような書類ですか?

【Q42】 「登記されていないことの証明書」及び「身分(元)証明書」は誰のものが必要で、どこで入手できますか?

【Q43】 設立直後で県税の納税証明書をとることができない場合、何を添付すればよいのですか?

【Q44】 500万円以上の資金調達能力について、複数の金融機関の残高証明書の額を合算することは認められますか?

◇建設業の業種分類等について(P.16)

【Q45】 建築工事業(建築一式工事)の許可を受ければ、建築に係るどのような工事でも請け負うことができますか?

【Q46】 道路維持管理業務委託や電気設備・消防設備の保守点検業務は建設工事に該当しますか?

【Q47】 太陽光発電工事を請け負う場合、どのような業種の許可が必要ですか?

【Q48】 船舶に係る請負工事(エンジンの取付工事、内装工事、管工事、塗装工事等)は建設業法上の請負工事と見なされますか?

◇変更届及び廃業届等について(P.18)

【Q49】 商号、所在地、資本金、役員等を変更したときはどんな届出が必要ですか?

【Q50】 経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したときはどのような届出が必要ですか?

【Q51】 役員等、専任技術者及び令第3条の使用人の自宅住所が変更になった場合、変更届出書の提出は必要ですか?

【Q52】 決算終了後に提出する変更届出書(決算変更届)は毎年度提出しなければいけないのですか?

【Q53】 大分県知事許可業者ですが、変更届出書(決算変更届)に添付する納税証明書は、法人税(国税)のものですか、それとも法人事業税(県税)のものですか?

【Q54】 廃業届(様式第22号の4)はどんな時に提出するのですか?

【Q55】 個人事業主が事業の継承を行った場合や、個人から法人に組織換え(法人成り)を行った場合、廃業届(様式第22号の4)の提出は必要ですか?

◇その他(P.20)

【Q56】 個人で許可を受けている親から子が事業を引き継ぎました。建設業の許可も引き継ぐことができますか?

【Q57】 個人で許可を受けていましたが、法人化(法人成り)しました。個人の許可で引き続き営業することはできますか?

【Q58】 商号、代表者等を変更したのですが、変更届出書を提出すれば、許可通知書は新たに発行してもらえるのですか?

【Q59】 許可通知書を紛失してしまいました。再発行はできますか?

 


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