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決算報告について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月24日更新

決算報告について

許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4箇月以内に工事経歴書、財務諸表、納税証明書等を「決算変更届」として提出しなければなりません。(建設業法第11条第2項)
決算変更届を提出しない建設業者は、罰則の適用(建設業法第50条第1項第2号)及び監督処分(建設業法第28条第1項)の対象となる場合がありますので、必ず法定期限を遵守して管轄の土木事務所へ提出してください。

提出部数(3部)

同じものを3部(正・副・控)作成して、管轄の土木事務所へ提出してください。
 ※ (正・副)は県へ提出し、控は申請者へ返却します。
 ※ 納税証明書の原本は正に添付し、(副・控)は写しを添付してください。

決算報告の必要書類

【財務諸表】の提出書類については、法人の方は(5)、個人の方は(6)を使用してください。

元号が平成から令和に変わったことに伴い、建設業法施行規則に定める様式においても元号部分が改正になりました。今後申請書類を作成する場合は、改正後の様式を使用してください。申請内容に応じて様式中の元号の修正が必要な場合は個別に修正をしてください。エクセル等での修正の他、「横線見え消しでの手修正(訂正印不要)」でも可とします。また、改正前様式を使用した申請も有効なものとして受け付けますが、必要に応じて元号を修正する等の対応をしてください。 

平成27年4月の建設業法施行規則等の改正に伴い、以下の取扱いが改正されているのでご注意ください。(記載要領が一部改正されているものは朱書き表示しています。)

工事経歴書の記載にあたっては、「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に注意してください。

個人の氏名に変えて、例えば注文者「A」、工事名「A邸新築工事」等と記載してください。

財務諸表の記載を要する資産の基準を総資産等の「100分の1」から「100分の5」に改正されています。

平成28年6月1日より「健康保険等の加入状況」(様式第20号の3)が、変更届出の対象に加えられました。同様式に記載された事項の中で「保険加入の有無*」について変更があった場合は、毎事業年度経過後4か月以内に、この「決算変更届」での届出が必要となります。

当初、従業員数の変更についても届出を求めておりましたが、国土交通省での取扱いが変わり、届出の対象から外されました。従業員数等「保険加入の有無」以外の記載事項の変更については、届出不要です。(ただ、この従業員数等「保険加入の有無」以外の記載事項の変更について届出をしても、それを拒むものではありません。)                                       

様式番号

名称記載要領様式(PDF)

様式(Excel)

(1)

変更届出書(表紙)

○ [PDFファイル/30KB]○ [Excelファイル/36KB]
(2)変更届出書 ○ [PDFファイル/43KB]○ [Excelファイル/27KB]
(3)様式第2号工事経歴書○ [PDFファイル/57KB]○ [PDFファイル/39KB]○ [Excelファイル/65KB]
(4)式第3号直前3年の各事業年度の工事施工金額

○ [PDFファイル/47KB]○ [Excelファイル/65KB]
(5)【財務諸表】 (法人用)貸借 [PDFファイル/63KB]             損益 [PDFファイル/83KB]             株主 [PDFファイル/99KB]      注記表 [PDFファイル/127KB]        事業報告 [PDFファイル/99KB] ○ [PDFファイル/297KB]○ [Excelファイル/133KB]
(6)【財務諸表】 (個人用)貸借 [PDFファイル/42KB]      損益 [PDFファイル/66KB]○ [PDFファイル/72KB]○ [Excelファイル/71KB]
(7)

事業報告書 (株式会社の場合のみ)
※ 参考までに様式を掲載していますが、この様式に限らず、法人で作成した任意様式でも構いません。

○ [PDFファイル/37KB]

○ [Excelファイル/32KB]

(8)

納税証明書
大臣許可:法人は法人税、個人は申告所得税(税務署発行)
知事許可:法人は法人事業税、個人は個人事業税(県税事務所発行)

(9)

※ 様式第4号「使用人数」、様式第11号「建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表」、「定款」及び様式第20号の3「健康保険等の加入状況」は変更があった場合のみ添付してください。「定款」以外は、当ページ左欄上部「許可申請書類」に様式を掲載しています。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

以下、決算変更届を作成する際の自己点検にご利用ください。

注意事項

決算変更届と他の変更事項(国家資格者や役員変更等)を同時に届出る場合は、決算変更届に係る書類とそれ以外の変更事項に係る書類に分けて、それぞれに変更届出書(表紙)を添付して提出してください。


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