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事務所備付け書類 ・ 代表役員変更届

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月3日更新

1 事務所備付け書類の写しの提出について

 宗教法人は、毎会計年度終了後4月以内に、事務所備付け書類の一部を所轄庁に提出しなければなりません
 (宗教法人法第25条第4項)。
 
 これらの書類は、所轄庁へ提出するためだけに作成するのではなく、宗教法人として法や法人規則に基づいた適正な
法人運営を行うためのものです。
  なお、会計年度はそれぞれの法人が規則で定めていますので、法人規則で確認してください。
(例:4月1日から3月31日を会計年度としている法人の場合、提出期限は7月末日)

  写しを提出しなければならない書類(参考様式)は次のとおりです。

1 事務所備付け書類の表紙 (提出書類表紙の様式例)
      所要の書類の写しに添えて提出してください。

2 役員名簿(代表役員・責任役員・その他)   【☆全法人提出】
  ※その他の役員名簿は、責任役員以外の役員がいる場合のみ提出してください。

    (記入例)役員名簿

3 財産目録   【☆全法人提出】

    (記入例)財産目録

4 収支計算書   【一部法人を除き提出】
      公益事業以外の事業を行っておらず、1会計年度の収入が8,000万円以内の法人は、当分の間
  収支計画書の作成義務が免除されており、提出は不要です。
   ただし、この要件に該当していても、収支計画書を作成している場合は提出が必要です。 

    (記入例)収支計算書

5 貸借対照表  【作成している法人のみ提出】

6 境内建物に関する書類  【財産目録に記載されていない境内建物がある法人のみ提出】

    (記入例)境内建物に関する書類 

7 事業に関する書類  【事業を行っている法人のみ提出】

※記載している様式は参考例であり、法人で独自の様式を使用されている場合は、その様式を変更する必要はありません。

※これらの書類の作成、備付けや写しの提出を怠った場合、代表役員やその代務者、仮代表役員等 
  は、10万円以下の過料に処せられることとされています。                          

2 登記に関する届出について

  宗教法人は、登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をして、その旨を所轄庁に届け出なければ
なりません。(宗教法人法第53条及び第9条)

 代表役員変更登記完了届 [Wordファイル/19KB]

 ※届出様式に、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本を一通添えて提出してください。

  なお、この他の登記事項の変更については、基本的に法人規則の変更が必要となりますので、あ
県政情報課までお尋ねください。

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