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PRTR制度の改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2014年4月16日更新

 このページは「PRTR制度の改正」についてのページです。
PRTR制度全般についてお知りになりたい方は、下記リンク先を御覧ください。

主な変更点について

 Prtr制度の改正により、平成23年4月1日以降の届出(平成22年4月1日~平成23年3月31日の把握分)からは、新しい制度に基づいた届出が必要になります。
 Prtr制度の主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 対象業種の追加

 届出が必要な業種として、新たに「医療業」が追加されました。
  現行 23業種 → 改正後 24業種

改正後の届出対象業種一覧表

1

金属鉱業

2

原油・天然ガス鉱業

3

製造業

4

電気業

5

ガス業

6

熱供給業

7

下水道業

8

鉄道業

9

倉庫業(※ 農作物を保管する場合、貯蔵タンクにより気体や液体を貯蔵する場合に限る。)

10

石油卸売業

11

鉄スクラップ卸売業(※ 自動車用エアコンディショナーに封入された物質を取り扱うものに限る。)

12

自動車卸売業(※ 自動車用エアコンディショナーに封入された物質を取り扱うものに限る。)

13

燃料小売業

14

洗濯業

15

写真業

16

自動車整備業

17

機械修理業

18

商品検査業

19

計量証明業(一般計量証明業を除く。)

20

一般廃棄物処理業(ごみ処分業に限る。)

21

産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物処分業を含む。)

22

高等教育機関(付属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。)

23

自然科学研究所

24

医療業

医療業について

 「医療業を営む事業所」とは、以下のような事業所を指します。
医療業の詳細についてお知りになりたい方は、下記リンク先の「P 医療,福祉」の項目を御覧ください。
(※ Prtr制度は平成5年日本産業分類に基づいて業種を分類していますので、現在の産業分類では「福祉」に分類されている「介護老人保健施設(細分類番号:8542)」についても「医療業を営む事業所」として取り扱われます)

  1. 病院
  2. 一般診療所
  3. 歯科診療所
  4. 助産所  
  5. 歯科技工所
  6. 療術業
  7. 衛生検査所
  8. 医療用器材の滅菌業          など

(2) 届出対象物質(第一種指定化学物質)の変更

 届出対象物質(第1種指定化学物質・特定第1種指定化学物質)が変更されました。

  1. 第1種指定化学物質
        現行 354物質 → 改正後 462物質
  2. 特定第1種指定化学物質
        現行   12物質 → 改正後   15物質

なお、改正後の届出対象物質についてお知りになりたい方は、下記PDFファイルを御覧ください。

制度の変更により、確認が必要になる事項

(1)医療業を営む事業所について

 医療業を営んでいる事業所で、以下の2つの条件を満たす事業所は届出が必要です。

  1. 常時雇用している者の数が21人以上であること。
  2. 第1種指定化学物質の取扱量が年間1t(特定第1種指定化学物質は0.5t)以上であること。
    または、ダイオキシン類特別措置法で規定する特定施設(火床面積が0.5m2以上または焼却能力が50kg/h以上の廃棄物焼却炉)を設置していること。
※ 届出の詳細については、下記リンク先を御覧ください。
 第1種指定化学物質・特定第1種指定化学物質の詳細については、下記PDFファイルを御覧ください。

(2)既存の業種を営んでいる事業所について

 既存の23業種を営んでいる事業者の方は、改正後の第1種指定化学物質の取扱いがあるかどうかご確認ください。改正後の第1種指定化学物質を取り扱っている事業者で、以下の2つの条件を満たす事業所は、届出が必要です。 

    1. 常時雇用している者の数が21人以上であること
    2. 第一種指定化学物質の取扱量が年間1t(特定第一種指定化学物質は0.5t)以上であること。
      または、特別要件施設が設置されていること。

※ 届出の詳細や「特別要件施設」については、下記リンク先を御覧ください。
 改正後の第1種指定化学物質と特定第一種指定化学物質の種類については、下記PDFファイルを御覧ください。

いろいろ難しいけど、なにとぞよろしくお願いいたしますm(_ _)m

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