ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 循環社会推進課 > 小型家電リサイクル制度について

小型家電リサイクル制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月18日更新

1 小型家電リサイクル法について

 携帯電話やデジタルカメラなど使用済小型電子機器の中には、原材料として使用したアルミ、貴金属、レアメタルといった有用金属が多く含まれています。しかし、多くが埋め立てられ、十分な資源回収がなされていない状況でした。
 このような中、資源の有効な利用の確保と最終処分場の延命化を図る使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下、「小型家電リサイクル法」)が制定されました。

2 回収対象品目

 小型家電リサイクル法では、
 (1)消費者が通常家庭で使用する電器機械器具であって、
 (2)効率的な収集運搬が可能であり、
 (3)経済性の面における制約が著しくないものを、制度対象品目としています。
 この定義に基づき、現在は28分類、また、特にリサイクルするべき品目として特定対象品目も16品目定められています。
 市町村は、これらの分類の中から、地域の実情に応じて回収品目を選定しています。

 ※家電リサイクル法の対象となる品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、小型家電リサイクルの対象とはなりません。
 ※「太陽光パネルなど特殊な取り外し工事が必要である品目」や「破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球」も制度の対象とはなりません。

3 回収方法

県内では、以下16の市と町が回収を実施しています。(平成29年9月現在)
各市町村で回収方法が異なりますので、担当課にお問い合わせいただくか、市町村のHP等をご確認ください。(ごみの分別のうち資源物の欄を参照ください。)

認定事業者

(1)県内認定事業者
回収した小型家電の適正な再資源化を行います。環境省及び経済産業省から再資源化事業計画の認定を受けた事業者を「認定事業者」といい、全国で49者が認定を受けています。そのうち、大分県を事業計画の範囲としている認定事業者は10者です。(平成30年2月現在)
認定事業者
認定番号社名
1大栄環境株式会社

2

日本磁力選鉱株式会社
5株式会社リーテム

16

三井物産株式会社
20柴田産業株式会社
24リネットジャパン株式会社
27株式会社 シンコー
38株式会社イー・アール・ジャパン
47株式会社環境整備産業
48アクトビーリサイクリング株式会社
(2)認定事業者による回収
 「宅配回収」と「店頭回収」を行っています。
リネットジャパン株式会社

 認定事業者であるリネットジャパン株式会社(愛知県大府市)が、宅配便回収を行っています。

 詳細はリネットジャパン株式会社のホームページ等でご確認ください。

エディオン

 認定事業者である株式会社イー・アール・ジャパン(広島県福山市)の委託を受け、エディオン・100満ボルト店舗で回収を行っています。

 詳細は、ホームページ等で確認いただくか、店舗にお問い合わせください。
ケーズデンキ

 認定事業者である株式会社リーテム(東京都千代田区)の委託を受け、ケーズデンキ店舗で回収を行っています。

 詳細は、ホームページ等で確認いただくか、店舗にお問い合わせください。
大栄環境株式会社

 認定事業者である大栄環境株式会社(大阪府和泉市)が、ヤマトホームコンビニエンス株式会社及びリバーホールディングス株式会社と連携して部屋の片づけや引越し時、小型家電品の買い替え時などのついでに小型家電を回収する「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を開始しています。
 ヤマトホームコンビニエンスは、小型家電の収集から資源化施設への引渡しまでを行い、資源化については大栄環境株式会社及びリバーホールディングス株式会社にて処理を行っています。

 詳細はホームページ等でご確認下さい。

4 この情報に関する情報


国文祭についてはここをクリックしてください