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がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月7日更新

事業の目的

  がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険から県民の生命の安全を確保するため、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険をおよぼす恐れのある区域において危険住宅の移転を行う者に対して、市町村と連携して予算の範囲内において補助金を交付し、危険住宅からの移転を促進するものです。

大分県がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱 [PDFファイル/122KB]
事業概要(チラシ) [PDFファイル/533KB]

補助対象

  がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のイからハまでのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったもの。

  イ  建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
      (大分県建築基準法施行条例第25条による「急傾斜地崩壊危険区域」)
  ロ  建築基準法第40条の規定に基づき地方公共団体が条例で建築を制限している区域
      (大分県建築基準法施行条例第2条による「がけ地」)
  ハ  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき
    知事が指定した土砂災害特別警戒区域

補助内容

  (1)除却費等    1戸あたり補助限度額    975千円
      移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を交付する。

  (2)建設助成費   1戸あたり補助限度額  4,210千円
      移転を行う者に対して危険住宅に代わる住宅の建設又は購入もしくは既存住宅取得後の改修(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関、その他の機関から借入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする)に相当する額の費用を交付する。

※補助限度額については、市町村や年度によって異なる場合があります。
※市町村によっては、「同一市町村内の移転」 などに限定される場合があります。

補助割合

  国(1/2)  市町村(1/4)  県(1/4)

 

事業を実施している市町村窓口について(随時更新)

  事業を実施している市町村については以下の表のとおりです。

市町村名担当課名電話番号
中津市建築指導課0979-22-1111
日田市建築住宅課0973-22-8226
竹田市建  設  課0974-63-1111
豊後高田市建  設  課0978-22-3100
豊後大野市建  設  課0974-22-1001
由布市建  設  課097-582-1111
九重町建  設  課0973-76-3811

 

ご注意

  この制度は事業を実施する市町村に対して、国と県が補助するものです。市町村により、補助を実施していない場合や予算の状況によりすぐに実施できない場合等があります。
  詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。


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